2018-04-12 第196回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
しかし、御存じのとおり、中小企業では、この事務処理をする人員もいないわけでございますし、そもそも、例えば中小の工場、中規模の工場であったとしても、一つの機械がどれだけ利益を生んだのかという個別原価計算というのができるような設備を持っているところはないわけですね。
しかし、御存じのとおり、中小企業では、この事務処理をする人員もいないわけでございますし、そもそも、例えば中小の工場、中規模の工場であったとしても、一つの機械がどれだけ利益を生んだのかという個別原価計算というのができるような設備を持っているところはないわけですね。
私は、会計検査院としては、会計検査院法の二十三条を活用するとか、あるいは、東洋通信機なんか上場会社ですから、個別原価計算も総合原価計算もちゃんと書類は公表されておるわけだと思うのですね。そういう点について、検査院はどういうようにお考えになっておられますか。
その場合に、先ほども個別原価計算あるいは総合原価計算というような問題が出ましたけれども、そういうような構造的欠損についての対策を講ずる場合には、先ほど総裁も申し上げましたけれども、今後は個別原価的な感覚も取り入れざるを得ないのではないか、そのように考えておるわけでございまして、ある程度運賃を上げてそれでもやはり赤字が出るというものについては政府がめんどうを見ざるを得ない、さように考えておるわけでございます
ただ、いま言われましたように、個別原価計算というのは非常にむずかしい。結局振り掛けの問題ということにもなろうかと思いますが、一つには、やはり需要面との関係もあろうかと思います。たとえばわれわれといたしましても、こういう冬場需要期に入りますので、家庭用灯油につきましては極力値上げを抑制しておる。
○公述人（佐藤光夫君） 瀬谷先生の質問の第一点が、個別原価計算は不可能と考えているようだが、そうか。それから政府が建設費を負担した場合にそれはどうなると考えるか、というふうに承りました。個別原価計算につきましては、学者の研究はいろいろ進んでおるようでございまして、そういう意味で、理論的な原価計算をある程度するということが不可能だとは私も考えておりません。
○井上政府委員 個別原価計算の方式によりまして、各需要種別に分けて計算いたします方式は従来も今回も同じでございますので、特に変わったことはない申請となっております。
○政府委員（井上保君） 先ほども御説明申し上げましたように、原価主義によりまして個別原価計算によって出すということになっておりまして、ある特定の需要の原価を切って他の原価のほうへ持っていくというようなことは一切やらないというたてまえでいま計算をいたしておるわけでございます。
したがって、変電所を通る回数は少ない、それから電気のロスも少ない、負荷率も非常によろしいということで、そこは全部こまかい原価計算になっておりまして、個別原価計算要綱というものがございまして、それに従いまして、総括原価を個別原価に展開するわけでございます。
したがいまして、これにつきましては、いわゆる個別原価計算方式を採用いたしまして、まず材料につきましては、最新の卸売り材料価格を把握いたしますし、それからメーカー内における加工の実態を常に調査をいたしておりますし、またその製造の仕組みの中で、メーカー自身が生産性の向上のためのいろいろな手法を取り入れます。
それから事実認定といたしましては、構造上の問題として一々個別原価計算をとるということにいたしましても、これは非常に個別原価計算のつくり方というものは、いまお話がございましたように、会社それぞれの方式と、いろいろな、ことに割りかけ費の配分等はむずかしい問題がございまして、必ずしもそれがなくても、構造上の問題あるいは過去の価格の動向を調べるというようなことで判断ができるかと存じますが、まず問題は、法律上
総合的原価計算、損益計算、これは楽なわけでありますが、個別原価計算のときには、これは登録すること自体がはたして適正なものが得られるかどうか、これは私どもたいへん疑問に思っております。ただいまのところ原価計算の登録ということは、これは期も違うわけでございますので、登録は必ずしも適当ではない、こういうふうに考えております。
の算定につきましては、往々にして大口電力が非常に安い、あるいは一般消費者が高いというふうによくいわれるのでございますが、先般お手元にお配りいたしました、電気料金の算定方式という資料にも詳しく書いてございますが、簡単に申し上げますと、いままでの大口電力が非常に安いという点は、一つはその使い方、つまりピーク時の使い方とか、あるいはまた設備費が、つまり工場のすぐそばに発電所があるというようなことで、個別原価計算
この点は現在、現行法においてそういう建前が認められておりますし、私ともも、現在料金制度としては原価主義でいくのが最も妥当であると考えておりますが、先ほど御指摘ございました大口電力と電灯との配分について、政策料金じゃないかということでございますが、私どもは個別原価計算という計算をいたしまして、発電所における原価、それから第一次変電所、第二次変電所、第三次変電所と、電気をだんだん運びまして家庭へ届けます
○大堀政府委員 第一の御質問の点は、電灯と電力の原価配分の問題かと思いますが、私ども原価計算いたします場合には、個別原価計算と申しておりますが、水力、火力の発電端における経費、それから送変電、配電費、それから需用の末端まで配ります場合の費用、そういう個別の段階ごとの原価計算をいたします。
この個別原価計算によりまして、私どもといたしましてはキロワット・アワー当たりをとりますと、家庭用は十円とか、大口電力があるいは二円、三円という場合もございますが、その関係は決して家庭用に吹っかけて大口を安くしておるという関係には、計算上相ならぬわけでございます。ことに大口ですと特約電力等もございます。
○永井委員 そういう個別原価計算でいくならば、大口関係に発電原価を割ったような価格でこれを供給しているのはどういうわけですか。大口のところに生産原価を割って供給をしているのはどういうわけですか。
この旭大隈につきましては六百九十万余り、東洋精機につきましては千六百五十万くらいの赤字を出しておりまして、この赤字はわれわれの原価計算の際において予想できる数字でありまして、両社がどうしても受けないというのであれば、個別原価計算をやって、おのおのの受注量に応じた原価計算をやるのでありますが、両社がそれで受けたものでありますから、この契約をいたしたのであります。
従いまして、政府は三千百五十円をベースにした個別原価計算をやりまして、四十五円五十銭で三十三年産糖も買い入れを現に行なっておるわけであります。これに販売経費等を加えますれば、五十二円程度が一つのコストになる。それからまた、新しい工場では五十四円程度で政府が買っておりますから、それに販売経費を加えれば六十一円程度になる。
で、個別原価計算による買い入れば、操業後二年あるいは一年で打ち切りますが、その後は標準原価によっては、買い上げの措置を残すことによって原料テンサイの生産者の価格の維持あるいは安定を確保して参りたい、そういうように買い上げ制度に移行して参るというわけであります。
電力会社の値上申請による個別原価計算の基礎となつている電力需給計画について、従来とも供給力の算出について各年ごとに平水ベースで算定されているのでありますが、いつも異常渇水、今年も異常渇水、又来年も異常渇水、三年も四年も異常渇水ということが、一体我々経済人からしてどうも納得が行きかねる、これはちよつと悪い見方かも知らんけれども、水力の見方が少し低過ぎるのじやないか、即ち平水のベースを変えることも考えて
総括原価の配分については御承知のように個別原価計算規則というのがございまして、それによりまして個別原価を定額電燈、従量電燈、大口電燈、電燈と電力に分けまして、その更に電燈の中から定額電燈、従量電燈、大口電燈、それから電力の中におきます小口電力、大口電力甲乙丙、特殊電力というふうに分けてあるわけでございます。